よくあるご質問

わが国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくために、実践的な技術、技能等の技術移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

いえ違います。外国人技能実習生の受け入れができる職種、作業は決まっています。
詳しくはこちら　https://www.otit.go.jp/files/user/statistics/210108-6.pdf

技能実習期間は、技能実習１号 → ２号 → ３号へ移行することで最長５年間です。次の号へ移行するためには、技能検定もしくは技能評価試験に合格することが必須です。ただし３号へ移行できない職種もあります。

住居は受け入れ企業で用意して頂くことになります。寝具・冷暖房機器・家電製品なども用意して頂きます。食事は実習生が自炊します。また、社員食堂などを提供して頂いてもかまいません。

現地送り出し機関が現地にて選抜した人物を、受け入れ企業の担当者が最終面接（現地にて）を行います。組合の担当者も同行するので安心です。 現地訪問が困難な場合は、オンライン面接が可能です。

受け入れを決定し、現地面接にて人選を行ってから5ヶ月程度かかります。

現地の研修施設で合宿し、日本語の特訓を受けてから来日します。

受け入れ企業の常勤職員数により、受け入れ可能な最大人数が決まっています。

渡航費、入国前後の研修費用、住居費（家賃・水道光熱費含む）、技能実習生の賃金、保険（JITCO保険）などです。詳しくは担当者がご相談を承ります。

基本的に日本人の正規社員を雇用する扱いと同じとなります。受け入れ企業と技能実習生の間で雇用契約を結びます。

各種保険加入については日本人社員と同様で、実習中の事故の扱いは労災保険となります。

先ず受け入れ企業担当者が同行し、面接して選抜します。 高等学校、又は専門学校の卒業生で、受け入れ職種の経験が2年間以上の人物から選抜します。高卒以上かつ受け入れ職種の経験がある人物から選抜します。

現在、当組合では、ベトナム、フィリピン、中国、カンボジアからの実習生の受け入れが可能です

原則転職はできません。受け入れ企業に不正があった場合や経営状況悪化など、一部認められることがあります。